世界大百科事典（旧版）内の持家政策の言及
【ILO】より
…なお62年の〈労働時間短縮勧告(116号勧告)〉は週40時間制の世界的普及の契機になったものである。また〈労働の条件〉のうち〈福祉〉に収められた1961年の〈労働者住宅勧告(115号勧告)〉は，日本の企業で持家政策が普及する契機にもなった。このように勧告形式の国際基準もそれなりの効果を発揮してきたのである。…
【住宅政策】より
…第1は公共セクター中心型である。イギリスは，保守党は持家政策，労働党は公営住宅政策にそれぞれ力を入れてきた。持家政策のほうは他の資本主義国に比しとくに目立った点はないが，注目されるのは公共住宅政策である。…
※「持家政策」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」