世界大百科事典（旧版）内の排除措置の言及
【独占禁止法】より
… 1949年に一度小改正を施された後に，53年にはアメリカの対日政策の変更を受けて，日本の経済の実態にあわせて47年法を大幅に緩和する大改正が行われた。この改正によって，それまで独立の法律であった事業者団体法が廃止されて独占禁止法8条に統合され，事業能力の格差に基づく排除措置の規定は削除され，合理化カルテルや不況カルテル等の適用除外制度が設けられた(カルテル法)。 その後，昭和30年代の高度成長期には，多くの個別適用除外立法が制定されるなど，独占禁止法の運用は必ずしも活発にはなされなくなった。…
※「排除措置」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」