世界大百科事典（旧版）内の損戸処分法の言及
【損田法】より
…したがって被災国の口分田収納田租は，全得田戸の田積と損4分以下戸の得田積からの租ということになる。(2)損戸処分法 704年(慶雲1)，706年には，被害不熟で〈調庸を免除すべき者〉(損7分以上の戸)について，49戸以下は国司処分(例損)，50戸以上は太政官処分，300戸以上は奏聞(以上異損)，その太政官への言上は9月30日以前とする処分法が制せられた。その国司処分については802年(延暦21)に，国の大小により，大国49戸以下，上国39戸以下，中国29戸以下，下国19戸以下とする処分戸数の差が設けられた。…
※「損戸処分法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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