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政策減税 せいさくげんぜい

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

政策減税

国の政策目的などに沿って法人税などに特例を設ける「租税特別措置」の一部。14年度は法人税を安くする措置だけで87項目あった。特定の業界や地域が対象になるものが多い。原則は期限付きだが、「延長」が繰り返されている減税も少なくない

(2016-02-14 朝日新聞 朝刊 1総合)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」
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世界大百科事典内の政策減税の言及

【減税】より

…税負担を増加する措置である〈増税〉の反対語。一般減税と政策減税という区別では,前者は所得税の税率引下げのように減税効果が納税者一般に及ぶものであり,後者は租税特別措置のようにたとえば貯蓄奨励のための利子所得減免措置が特定の納税者に適用されることを意味する。また税法上の減税と実質的減税という区別では,前者は累進税率構造のもとで物価上昇により自然に増大する税負担を調整する減税(物価調整減税)であり,後者はたとえば酒税の引下げにより酒の値段が下がり消費者の負担が軽減されるケースを指す。…

※「政策減税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

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