世界大百科事典（旧版）内の教育刷新審議会の言及
【学校】より
…同年6月，文部省の出した〈新教育指針〉には，平和的文化国家の建設と教育者の使命が熱っぽく説かれており，同年8月設置された教育刷新委員会(総理大臣所轄，委員長安倍能成，1947年11月以降，南原繁。49年6月，教育刷新審議会と改称)は，教育の諸問題について精力的に審議を行い，改革のための建議を行った。同年12月27日に出された第1回の建議は，日本国憲法の理想の実現は根本において教育の力にまつべきであるとの考えに立って教育基本法を制定する必要を説いたものである。…
【教育刷新委員会】より
…教育に関する重要事項を調査審議することを目的として1946年8月に設置された。49年6月教育刷新審議会と改称し，52年6月まで存続した。アメリカ教育使節団に協力すべき日本側教育家の委員会が前身であり，後身は中央教育審議会であるといってよい。…
【中央教育審議会】より
…ほかに臨時委員，専門委員を置くことができる。1952年，教育刷新審議会(1946年設置され戦後教育改革のコースを審議した教育刷新委員会が49年改称したもの)の建議に基づき，その後身として設置された。明治および第2次大戦後につづく〈第3の教育改革〉を標榜し，教育制度の全般的再編成を打ちだした1971年の〈今後における学校教育の総合的な拡充整備のための基本的施策について〉の答申にみられるように，その活動はときどきの文教政策に重要な影響を与えている。…
※「教育刷新審議会」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」