世界大百科事典（旧版）内の教育専門局の言及
【放送番組】より
…放送法はNHKに〈国内放送の放送番組の編集に当っては……教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け，放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない〉と規定し(44条4項)，この規定は民放局にも準用される(51条)。民放テレビ局の教育･教養番組については，教育専門局として1957年2月に予備免許を受けた日本教育テレビには教育番組53％以上，教養番組30％以上を義務づけたし，同年10月に予備免許のあった準教育専門局3局(読売テレビ，毎日放送，札幌テレビ放送)には教育･教養番組50％以上という条件がついた。このとき同時に予備免許を受けた一般テレビ局にも，教育･教養番組30％以上という条件がつけられた。…
※「教育専門局」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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