世界大百科事典（旧版）内の文部省在外研究員制度の言及
【留学】より
…明治年間の官私費留学生は約2万4700人にのぼるとみられ，また1875‐1940年の間の文部省の官費留学生･在外研究員は全体で約3200人を数える。 第2次大戦後は，アメリカのガリオア資金(1949‐52)，フルブライト交流計画(1953以降)による留学(両方で1983年までに約6900人)のほか，フランス(1950)，イギリス(1951)，西ドイツ(1952)ほかの外国の政府･機関の奨学金による留学から始まり，日本の国費留学は，1950年に再開された文部省在外研究員制度のほか，学生を対象とするものとしては，アジア諸国等派遣留学生制度(1968)，学生国際交流制度(1972)，教員養成大学･学部学生海外派遣制度(1973)等があり，他方，初等中等学校教員等の海外研修制度(1959)もある。また，地方公共団体や大学等の諸学校による派遣，内外の財団等による留学，自費留学，など多様な経路による留学が盛んであり，今日，年間の海外への留学者(研修，技術修得者も含む)は約18万人(1996)にのぼり，その大部分は私費である。…
※「文部省在外研究員制度」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」