世界大百科事典（旧版）内の新市町村建設促進法の言及
【市町村合併】より
…しかし，町村合併による弊害も大きく，滋賀県は町の乱立を防ぐために町の必要人口を条例で1万人に引き上げた。この大合併に引き続き，政府は56年の新市町村建設促進法，62年の〈市の合併の特例に関する法律〉，新産業都市建設促進法により市町村合併を進め，さらに65年に合併関係法は〈市町村の合併の特例に関する法律〉にまとめられた。同法は75年までの時限立法だったが，85年まで延長されている。…
※「新市町村建設促進法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」