世界大百科事典（旧版）内の新長期経済計画の言及
【国土総合開発】より
…首都圏整備法に基づいて策定された首都圏整備計画(1958)においては，関東6県と山梨県の一部の区域について，既成市街地，近郊地帯，市街地開発区域を設定し，交通路，人口の適正配置，産業や生活基盤の整備を行おうというものである。この時期には，新長期経済計画(1957策定，〈経済計画〉の項参照)に基づく経済成長路線が技術革新をふまえて軌道に乗っていく時期にあたっており，産業界でも〈コンビナート適地争奪戦〉が始まる。昭和20年代後半，財政赤字に苦しんだ府県では，総合開発計画や振興計画をつくって臨海工業地帯の造成を始め，ここに〈太平洋ベルト地帯〉構想が提唱されるようになった。…
※「新長期経済計画」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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