日常生活自立支援事業

共同通信ニュース用語解説

日常生活自立支援事業

認知症や知的障害、精神障害などがある人に対し、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理、通帳や証書といった書類の保管などを支援する事業。実施主体は都道府県と政令指定都市の社協で、各市区町村社協が業務を委託されるケースも多い。本人の困り事に応じて支援計画を作成する「専門員」と、計画に基づいて定期的に訪問する「生活支援員」が連携して対応する。利用料は実施主体によって異なり、厚生労働省によると、訪問1回当たり平均約1200円とされる。

更新日:2026年9月19日

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