日本消費者連盟（読み）にほんしょうひしゃれんめい（英語表記）Consumers Union of Japan

知恵蔵

日本消費者連盟

1974年に発足。個人参加が原則で、企業や官公庁への公開質問状や提訴など、いわゆる告発型の消費者運動を展開。主な活動は原子力発電や合成洗剤、遺伝子組み換え食品などの反対運動。総会員数は約4500人(2006年8月現在)。

(篠崎悦子 ホームエコノミスト ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」

世界大百科事典（旧版）内の日本消費者連盟の言及

【コンシューマリズム】より

…この運動と1900年代および30年代の消費者運動との基本的相違点は，後者が単に個々の製品の品質･経済性を問題にしたのに対し，前者はその背後にある企業姿勢および社会的責任を問題にしたことである。これは日本の消費者運動にも大きな影響を与え，告発型の日本消費者連盟等の設立，70年以降の本格的消費者主権確立運動の展開の契機となった。一方，行政の消費者保護施策の推進，企業の消費者問題への対応(消費者問題部門をはじめとする消費者関連部門の設置等)を促進した。…

【消費者運動】より

…　日本では第2次大戦まで，生活協同組合(生協)すら未発達で消費者運動はほとんど存在せず，敗戦後の窮乏状態のなかで生協の定着，主婦連合会などの婦人団体による陳情型の運動の開始によってその歴史が始まった。60年代中ごろ以降，安全性の問題などをめぐる告発型の運動が広がりはじめ，69年にはこの新しい動きを代表する日本消費者連盟の発足をみた。70年代初めのカラーテレビ不買運動(〈不買運動〉の項参照)の成功などにより運動は大きな発展を示したが，73年の第1次石油危機を境に消費者運動組織は環境，エネルギー問題への関心を深めつつある。…

※「日本消費者連盟」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」