世界大百科事典（旧版）内の日本製鉄株式会社法の言及
【鉄鋼業】より
…臨時産業審議会答申(1930年11月)を受けた合同案も政府部内における不一致により頓挫し，昭和恐慌下にはむしろ各種鉄鋼カルテルの結成と活動が本格化した。 合同問題が新展開をみせたのは，31年9月満州事変，12月金本位制離脱などにより日本鉄鋼業をとりまく環境が大きく変化してからであり，32年6月銑鉄関税の大幅引上げが実現したのち，製鉄合同案が再度作成され，33年3月日本製鉄株式会社法として成立した(翌1934年1月日本製鉄株式会社設立)。日本製鉄(略称，日鉄)は，官営八幡製鉄所を中心とし，三井･三菱財閥系製銑企業をはじめとする民間鉄鋼企業を結集して成立した半官半民の一大鉄鋼トラストであり，日本鉄鋼業の全生産能力に占める日本製鉄1社の比率は銑鉄97％，粗鋼58％ときわめて高い(後者の比率が相対的に低いのは日本鋼管をはじめとする製鋼企業が資産評価問題などを理由に合同不参加となったためである)。…
※「日本製鉄株式会社法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」