世界大百科事典（旧版）内の日満支鉄鋼増産計画の言及
【鉄鋼業】より
…1936年の生産実績が銑鉄200万t，圧延鋼材426万tであったのに対し，小川商相案(1936年7月)がそれぞれ400万t，500万t，伍堂商相案(1937年3月)が同517万t，550万t，吉野商相案(1937年8月)が同775万t，832万tというごとくである。この鉄鋼増産計画は伍堂案以来〈日満一体〉の計画として樹立され，38年3月には〈北支〉を含む〈日満支鉄鋼増産計画〉としてさらに肥大化する(銑鉄1250万t，鋼材1100万t計画)。そして，増産計画達成のために製鉄事業法が制定され(1937年8月)，鉄鋼業を全面的に国家の統制下に置く戦時鉄鋼統制が本格化した。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」