世界大百科事典（旧版）内の日露戦後経営の言及
【日露戦争】より
…そのためこの地域の門戸開放へのアメリカの期待が裏切られることになり，日米両国間の対立関係が顕在化するにいたった。そうした新しい国際情勢のなかで，日本はアジアにおける強国の一員に成り上がることが要請され，軍備の増強を中心に日露戦後経営を推進することになった。また，中国における民族運動や朝鮮の独立運動(義兵闘争，愛国啓蒙運動)が展開され，日露戦争後の東アジアにおける国際情勢はいっそう複雑な要因が加わることになった。…
【明治時代】より
…全国的に広がった非講和運動は，戦勝の成果への期待が裏切られたことへの不満の爆発であった。
［戦後経営］
ともかくも日露戦争によって日本は強国の仲間入りを果たすことになって，日露戦後経営では，まずロシアから譲渡された樺太南半や南満州の利権を接収し，朝鮮の保護国化を推進するなど，本格的な植民地経営に着手する必要に迫られ，さらに強国にふさわしい軍備の拡張と鉄道国有化や重工業の拡大･整備など，経済基盤の充実を課題とした。とくに，軍備拡張政策はロシアの報復に備えるための陸軍の増強と，やがて顕在化するアメリカを仮想敵国とする海軍力の充実が要請された。…
※「日露戦後経営」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」