世界大百科事典（旧版）内の日韓会談反対運動の言及
【日韓条約】より
…しかし，長い中断期間をへて58年4月第4次会談が再開されて以降は，復活した日本の独占資本が対韓再進出衝動を強めており，また61年5月に成立した朴正熙政権は日本の資本をひきいれての〈近代化〉路線による権力基盤の補強を志向し，さらにベトナム戦争に深入りするアメリカの，韓国についての対日〈肩替り〉要求とも合致して，会談は急速に進行するようになった。 だが，〈日帝の再来〉と〈第二の李完用たることも辞せず〉とする朴政権の姿勢への韓国民衆の批判は鋭く，日本でも革新勢力による日韓会談反対運動が一定の展開を示した。日本での運動の論理は，アメリカ，日本，韓国の軍事体制批判や独占資本の進出にともなう低賃金構造固定化論等が前面に出て，植民地支配の責任追及に基づく再侵略批判論は比較的少なかった。…
※「日韓会談反対運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」