東京五輪談合事件

共同通信ニュース用語解説

東京五輪談合事件

東京地検特捜部と公正取引委員会は2022年11月、東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡り、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで電通本社などを家宅捜索。企業を割り振った一覧表に基づく受注調整があったとされ、特捜部は大会組織委員会大会運営局の元次長森泰夫もり・やすお被告の他、6社と6人を立件した。起訴内容は共謀し、18年2～7月ごろ、テスト大会の計画立案業務、テスト大会や本大会の運営業務で受注企業を決めたとされる。

更新日:2023年11月15日

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