世界大百科事典（旧版）内の東北凶作救援運動の言及
【東北凶作】より
… 政府は1934年9月の関西地方大風水害(室戸台風)とともに救済を図るべく，11月第66回帝国議会(臨時)を召集し，34年度に7060万円の応急土木事業，児童就学臨時奨励策，救農対策を実行，さらに12月東北振興調査会を設置，35年1月東北凶作地への政府所有米支給を決定した。これに対し立憲政友会や労農団体からは，その実効が少ないとして激しい批判がなされ，また東京，大阪，京都の労農団体は東北凶作救援運動に独自に取り組んだ。東北振興の掛声は36年の二･二六事件を経て5月東北振興株式会社と東北振興電力株式会社の設立に結実する。…
※「東北凶作救援運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」