権利変換（読み）けんりへんかん

改訂新版　世界大百科事典

権利変換 (けんりへんかん)

→公用換地

出典　株式会社平凡社「改訂新版　世界大百科事典」

世界大百科事典（旧版）内の権利変換の言及

【公用換地】より

…土地区画整理法(1954公布)に基づく土地区画整理事業や，土地改良法(1949公布)に基づく土地改良事業がこの手法によって行われている。同じく権利の強制的な交換分合であるが，公用換地は，原則的に平面的な土地整理であるのに対し，土地，建物に関する権利を土地の整理後に新しく建築される建築物およびその敷地に関する権利に変換，移行する立体換地の手法に権利変換がある。都市再開発法(1969公布)に基づく都市再開発事業のための手法である。…

【公用負担】より

…しかし，貨幣経済体制の下では，負担金を除き存在理由に乏しく，負担金もその算定が難しく，十分に活用されているとはいえない。物的公用負担は，財産権に固着して課せられるものであるが，負担の性質の差異により，公用制限，公用収用，公用権利変換に分けることができる。公用制限は，一定の計画に従った国土の開発，利用，保全等合理的な土地利用を図るため，あるいは公共施設の整備その他公共事業の遂行のために特定の財産権に対して課せられる権利行使の制限をいう。…

【都市再開発】より

…1960年代の都市化時代に入って，都市の不燃化，つまり防火帯づくりと商店街の近代化を目的とした防災建築街区造成法(1961)および隘路（あいろ）となっていた既成市街地での公共施設の建設を主目的とした市街地改造法(1961)が施行され，この二つがやがて都市再開発法(1969)に統合された。この法律は，市街地再開発事業の手続，制度的保証を明示したものであるが，とくに従前権利者の権利変換手続について詳しく規定しているところに特徴がある。
［権利変換の方法］
　都市再開発法によると，従前権利者(土地･建物資産の権利所有者)は，再開発によって建設されるビルの床の一部を，従前権利との等価交換によって獲得し区分所有する（〈建物の区分所有〉の項目参照）。…

※「権利変換」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」