世界大百科事典（旧版）内の水質保全法の言及
【水質汚濁防止法】より
…1970年公布。この法律の前身は，1958年12月に公布された，〈公共用水域の水質の保全に関する法律〉(水質保全法)と〈工場排水等の規制に関する法律〉(工場排水規制法)である。これらは水質汚濁防止法に対して，旧水質二法と呼ばれる。…
【水汚染】より
…ごく最近まで北アメリカやオーストラリアでも下水が海中放流されていたのは事実だが，この方式は内湾や内海の多い日本ではすぐにゆきづまった。1958年本州製紙江戸川工場の廃水による漁業被害が漁民の工場乱入事件(本州製紙江戸川工場事件)を起こし，これを機に初めて〈公共用水域の水質の保全に関する法律(通称水質保全法)〉〈工場排水等の規制に関する法律(工場排水規制法)〉のいわゆる水質2法が制定されたが，この法体系も経済安定本部の勧告にもとづいて汚染対策と産業発展の調和を保つことに基本がおかれ，同様に鉱害についても鉱山保安法の枠内で，必要上やむなく規制を行ったものといえる。このため，これら法的整備にもかかわらず汚染防止の効果はあまりあがらず，この2法による規制では不十分との指摘が強まり，70年，これらを発展的に解消したものとして水質汚濁防止法が制定された。…
※「水質保全法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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