世界大百科事典(旧版)内の法人体企業の言及
【企業】より
…官公庁企業は,国有国営または公有公営で,経営の自主性のない行政組織の一部である。法人体企業は,国や地方自治体の全額出資であるが,経営の自主性の高い形態であり,公共企業体と会社形態とがある。会社形態は株式会社形態を取り入れたものであり,さらに民間資本を導入したものが公私混合企業である。…
※「法人体企業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」
貨幣 (名目) 賃金額を消費者物価指数でデフレートしたもので,基準時に比較した賃金の購買力を計測するために用いられる。こうしたとらえ方は,名目賃金の上昇が物価の上昇によって実質的には減価させられている...