世界大百科事典（旧版）内の法律上当然の指図証券の言及
【記名証券･無記名証券】より
…これに対して無記名証券では，単に証券を交付するだけでよい(効力要件かつ対抗要件)。ただし，記名証券であっても，裏書禁止(指図禁止)とされていないかぎり，証券交付と裏書によって譲渡できるもの(〈法律上当然の指図証券〉という)が通常である。さらに記名株券のように，単なる交付で譲渡できるものもある。…
【指図証券】より
…そこで，流通を予定している有価証券のほとんどは，たとえ特定の者を権利者として指定するだけで，指図文句の記載がない証券についても，法律の規定によって裏書譲渡できるものとされている。これらを〈法律上当然の指図証券〉という。手形(手形法11条)，小切手(小切手法14条)，貨物引換証(商法574条)，倉庫証券(603条)，船荷証券(776条)，抵当証券(抵当証券法15条)がこれである。…
※「法律上当然の指図証券」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」