世界大百科事典（旧版）内の法性決定の言及
【国際私法】より
…日本では，反致が認められるのは本国法が準拠法となる場合に限られており，しかも夫婦や親子の相互の間の法律関係については本国法が基準になる場合であっても反致を認めないことが，明らかにされている(法例32条但書)。
［準拠法確定過程上の諸問題］
(1)法性決定 当該問題の解決基準として最も適切な条文を選び出し，そこに規定されている要件の有無を確かめ，結論として権利･義務の有無やその成否･内容などを定める――これがすべての法律に通じる適用の過程であり，この点は抵触規定の場合においても基本的に異ならない。ところが，たとえば交通事故にあった乗客たる被害者が運行責任者に対して損害賠償を求めるに際して，その法律上の根拠を安全な輸送の約束という契約上の義務違反に置くか，社会人に課せられた一般的な注意義務の違反つまり不法行為に基づくものとして請求をするか，こうした問題がある。…
※「法性決定」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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