世界大百科事典（旧版）内の海外青年協力隊の言及
【国際協力事業団】より
…海外技術協力事業団(1962設立)，海外移住事業団(1963設立)その他を母体に，1974年国際協力事業団法に基づき設立された特殊法人。(1)発展途上地域に対する技術協力の実施および青年の海外協力活動(海外青年協力隊)の促進に必要な事業，(2)発展途上地域などの社会の開発ならびに農林業および鉱工業の開発に協力する見地から，これらの開発に必要な資金で日本輸出入銀行および海外経済協力基金から供給を受けることが困難なものについて，その円滑な供給を図り，これと合わせて技術を提供するなどの業務，(3)中南米地域などへの海外移住の円滑な実施に必要な業務，を行うことなどを目的とする。執行機関として，総裁，副総裁(2人)，理事(12人以内)，監事(3人以内)がおかれている。…
※「海外青年協力隊」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」