消費税減税・支援金法案

共同通信ニュース用語解説 「消費税減税・支援金法案」の解説

消費税減税・支援金法案

飲食料品の消費税率8%から1%への引き下げと、所得連動型の新たな現金給付制度を2本柱とする法案。10月9日に閣議決定した。政府は臨時国会での成立を目指す。減税は2027年4月から2年間に限り、物価高対策の目玉と位置付ける。給付は27、28両年度、消費税収1%分に当たる年約6千億円で先行導入し、税負担を「実質ゼロ」とする。29年度以降は規模を拡大し、中低所得の働き手を重点支援する。

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