世界大百科事典（旧版）内の消費者主権確立運動の言及
【コンシューマリズム】より
…この運動と1900年代および30年代の消費者運動との基本的相違点は，後者が単に個々の製品の品質･経済性を問題にしたのに対し，前者はその背後にある企業姿勢および社会的責任を問題にしたことである。これは日本の消費者運動にも大きな影響を与え，告発型の日本消費者連盟等の設立，70年以降の本格的消費者主権確立運動の展開の契機となった。一方，行政の消費者保護施策の推進，企業の消費者問題への対応(消費者問題部門をはじめとする消費者関連部門の設置等)を促進した。…
※「消費者主権確立運動」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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