渉外的離婚(読み)しょうがいてきりこん

世界大百科事典(旧版)内の渉外的離婚の言及

【離婚】より

…離婚後の氏の問題は,離婚の効果の問題と考えるのが従来の多数説の立場であったが,89年の法例改正後は,人格権の問題として,本人の属人法によるとする立場も有力に主張されている。
[離婚の国際的裁判管轄権]
 裁判所が渉外的離婚に関与するときには,問題となっている離婚につき,そもそも,どこの国の裁判所が,その離婚を扱う権限があるのかという国際的裁判管轄権の問題が生じる。この問題についても,世界的に統一された規則はないので,現在のところ,それぞれの国がそれぞれの立場から,どのような場合に自分の国の裁判所に離婚の国際的な裁判管轄権があるかを定めているにすぎない。…

※「渉外的離婚」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社平凡社「世界大百科事典(旧版)」

政府首脳が外国を訪問した際の会談内容や合意事項を記した外交文書。法的拘束力は持たないが,その内容は両国を事実上拘束する。類似のものに共同発表 joint statementがあるが,これはより記録的な...

共同声明の用語解説を読む