世界大百科事典（旧版）内の準商行為の言及
【商行為】より
…以下に列挙する商法502条各号の行為その他がそれにあたる(かっこ内は例示)。すなわち，(1)投機的貸借行為(貸家，貸本業)，(2)他人のための製造加工(機械製作，洗濯業)，(3)電気･ガスの供給(水道･電波の場合でも，後述のように会社形態で営業すれば準商行為となる)，(4)運送，(5)作業･労務の請負(船舶工事の請負)，(6)出版，印刷，撮影(興信所の調査，通信社によるニュース供給行為は含まれない)，(7)場屋取引(公衆の来集に適する人的･物的設備を備え，有償で利用させる行為。飲食店，旅館，パチンコ屋，理髪業)，(8)両替その他の銀行取引(受信･与信行為をあわせ行う場合に限られるから，自己所有の金銭の貸付けは含まれない)，(9)保険(相互保険は含まれない)，(10)寄託の引受け，(11)仲立･取次ぎ(結婚の媒介も営業とすれば商行為)，(12)商行為の代理の引受け，(13)信託法による信託の引受け，および(14)無尽業法による無尽，がある。…
※「準商行為」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」