世界大百科事典（旧版）内の炭鉱離職者臨時措置法の言及
【石炭鉱業】より
…中小炭鉱の休廃止があいつぎ，炭鉱離職者が大量に発生し社会問題化した。とくに59年夏から広まった黒い羽根運動が炭鉱離職者の惨状を訴え，同年12月に炭鉱離職者臨時措置法が施行され，緊急就労対策がとられた。大手各社は59年に入ると大量の人員整理を軸とする企業再建案をあいついで発表し，石炭鉱業審議会は59年12月にトン当り炭価の1200円引下げをめざす石炭合理化計画を発表し，石炭鉱業整備事業団が石炭鉱業合理化事業団に改組され，近代化資金の貸付業務も行うことになった。…
※「炭鉱離職者臨時措置法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」