世界大百科事典（旧版）内の特例永住権の言及
【在日朝鮮人】より
…また，在日朝鮮人は52年4月サンフランシスコ講和条約発効後からは出入国管理令(1951年11月，現在は〈出入国管理及び難民認定法〉)，外国人登録法(1952年4月)によってその歴史的特殊条件が無視され，一般外国人の一律的な適用をうけ差別的に処遇されている。日韓条約の〈在日韓国人の法的地位協定〉によって，韓国籍をもつものには協定永住権が，また82年1月からは韓国籍，朝鮮籍をとわず，戦前からの居住者に限り特例永住権が認められたが，その子孫に対する永住権の規定はまだ不確定であり，その背景には日本への同化政策が根底にあると思われる。 在日朝鮮人は朝鮮新報社，韓国新聞社，統一日報社などをはじめ学友書房，朝鮮問題研究所などの言論出版機関をもち，また体育会，芸術団その他多くの文化･芸術サークル団体を組織して活動を行っている。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」