産業組合法（読み）さんぎょうくみあいほう

旺文社日本史事典 三訂版

産業組合法
さんぎょうくみあいほう

明治後期，中小生産者層の保護・救済を目的として制定された法律産業組合の根拠法で，1900年公布。

出典　旺文社日本史事典 三訂版

世界大百科事典（旧版）内の産業組合法の言及

【協同組合】より

…また，開国以来主要な輸出品となった生糸や茶の分野で1878年に設立された碓氷（うすい）社をはじめとするいわゆる上州南3社の生糸販売組合や，83年設立の益集社(静岡県)の製茶組合が現れ，一方，1879年に東京で生まれた共同社から消費組合の歴史も始まっている。しかし，決定的に重要な画期をなしたのは，1900年の産業組合法の制定であった。資本主義の発展とともに顕著となった小農民の没落の傾向を阻止することを目的に，ドイツ系の農村信用組合を移植しようとした高級官僚品川弥二郎，平田東助らの努力を基礎として成立をみた産業組合法は，今日の農協の前身である産業組合の急速な発展をもたらし，また数次の改正により市街地信用組合など各種の協同組合についての規定もそなえていった。…

【産業組合】より

…1900年制定の産業組合法に基づいて組織された協同組合で，組合員の産業･経済の発達を図ることを目的とした。産業部門の成長が本格化しつつあった明治中期において，経済政策上の大きな課題は，食糧自給の確保や輸出伸張による外貨の獲得であり，また，家族自営業や小資本経営の維持･向上をとおして地方行政の安定を図ることであった。…

【農業協同組合】より

…明治政府はこうした農民の窮乏化に対する政府の対策として，ドイツで発展していた農村信用組合を参考にして，日本に同様な組合を設立普及させることを意図した。この政府の意図が1900年に産業組合法を成立させることになった。産業組合は農･工業者一般が信用力をつけ，販売や購買の面での協同活動を進めるためのものであったが，その大半は政府官僚の指導のもとに農村の協同組合として設立された。…

【法制史】より

…統治機構については，山県有朋内閣は，1899年の文官任用令の改正，文官分限令，文官懲戒令の制定，軍部大臣現役武官制の実現により，政党を官僚制から遠ざけ，その独立性を強化した(官吏)。また統治機構を社会関係･階級関係に結びつける機構の法的保障として，1899年の農会法，1900年の産業組合法，1902年の商業会議所法などがある。これと対応して，一方では1900年の治安警察法，行政執行法など治安立法が，他方では1911年の工場法(1916施行)などの社会政策立法が展開された。…

※「産業組合法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」