世界大百科事典（旧版）内の男女雇用平等法の言及
【昇進制度】より
…この点，日本のほうが，より能力主義的昇進が行われているといってよいだろう。 なお，アメリカにおいて1964年公民権法の第7編として男女雇用平等法が制定され，採用･解雇･賃金面のみでなく，昇進についても男女差別の撤廃が追求されることになった。79年には国連において女子差別撤廃条約が成立し，日本も85年に批准，同年成立した男女雇用機会均等法は，日本の昇進制度に大きな変革をもたらすことが予想される。…
【女性労働】より
…つづく90年代には，〈パートタイム労働に関する条約〉(175号)，勧告(182号)，〈家内労働に関する条約〉(177号)，勧告(184号)が採択された。こうしたなかで70年代半ば以降，各国でも男女雇用平等法が相次いで制定された。この平等については，機会の平等か，結果の平等か，また保護と平等をめぐっても意見の対立がある。…
※「男女雇用平等法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」