世界大百科事典（旧版）内の知識税の言及
【言論統制】より
…イギリスでも18世紀にはなお保守勢力が強く，とくに1783年組閣のトーリー党の小ピット内閣はフランス革命思想の波及をおそれて，79年トマス･ペインの著書《人間の権利》を発禁にしたり，さらに組合法を制定して労働組合を非合法化し，また革命支持派の新聞，出版を取り締まるなど，きびしい言論統制を実施した。他方イギリスには，〈知識税taxes on knowledge〉といわれた印紙税(1712)や，事実の真偽にかかわらず一方的に国王や官吏の名誉毀損を処罰した誹毀（ひき）法などがあって，民衆の表現活動に強い制約を科していた。しかしこれらの言論統制も時とともに影をひそめ，19世紀の後半には，イギリス，フランス，アメリカなどの自由主義諸国では近代的な言論の自由の原則が，ほぼ実質的に確立した。…
※「知識税」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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