世界大百科事典（旧版）内の石炭見直しの言及
【石炭鉱業】より
…第4次対策は企業ぐるみ閉山に対する特別閉山交付金制度を創設し，一般閉山交付金の単価を引き上げ，石炭鉱業のなだらかな閉山をめざしたが，炭鉱数は68年度末の142から71年度末には70へとなだれ閉山となり，生産も1968年度4600万tから71年度には3100万tへと急減した。72年に第5次対策が出され，75年度において2000万tを下らない水準の需給規模を想定した対策が進められ，また1973年の石油危機以降石炭見直しが強調されたが，生産は減少し，75年度には目標の2000万tを切って35鉱1860万tになった。 このような石炭鉱業の崩壊過程に対する石炭企業の対応をみると，石炭専業の中小･地方大手企業の多くは倒産し，有力兼業部門をもつ企業は石炭部門から撤退し，石炭中心の大手企業の多くは石炭部門を切り離して子会社化し，みずからは兼業化を推進した。…
※「石炭見直し」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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