世界大百科事典（旧版）内の立法補充的行為の言及
【告示】より
…この意味での告示は，今日では法令等の公布の方法である官報その他の公報に登載して行われている。告示は，公示を必要とする処分(土地収用法26条による事業認定，銃砲刀剣類所持等取締法26条による銃砲等の授受，運搬等の禁止，制限等)，立法補充的行為(地方自治法7条に基づく市町村の廃置分合，境界変更の処分，国民生活安定緊急措置法4条に基づく標準価格の決定，独占禁止法24条の2に基づく指定等)等をその内容とする。処分，立法補充的行為の告示はこれらの行為の効力発生の要件である。…
※「立法補充的行為」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」