世界大百科事典（旧版）内の第１次農業構造改善事業の言及
【農業構造改善事業】より
…農業基本法は21条で〈国は農業生産の基盤の整備及び開発，環境の整備，農業経営の近代化のための施設の導入等農業構造の改善に関し必要な事業が総合的に行なわれるように指導，助成を行なう等必要な施策を講ずるものとする〉と規定しているが，この条項に基づき実施されている国の補助事業が農業構造改善事業である。現在まで4次にわたり，第1次農業構造改善事業(一次構と略称される)は1961年から，第2次農業構造改善事業(二次構)は69年から，第3次のそれは新農業構造改善事業(新農構)と称し78年から，第4次は農業農村活性化農業構造改善事業(活性化農構)と命名され90年から，いずれもほぼ10ヵ年計画の事業として実施されている。 一次構は〈農業技術の革新と農業生産の選択的拡大を図りつつ自立経営と協業の助長に資す〉ことを目標に，都市化，工業化が予想される地域を除く全国の約3000市町村で実施され，1市町村当り平均4500万円の補助(総事業費9000万円)により，農業生産基盤の整備開発，大型農業機械等農業近代化施設の導入が図られた。…
※「第１次農業構造改善事業」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」