世界大百科事典（旧版）内の経済調和条項の言及
【公害対策基本法】より
…本法は，事業者，国，地方公共団体の責務，環境基準，国，地方公共団体の施策などの公害防止に関する基本的施策，費用負担および財政措置，公害対策会議および公害対策審議会などについて規定した。 本法のうち，最も問題となったのは，経済調和条項である。すなわち，公害対策基本法は，はじめ〈生活環境の保全については，経済の健全な発展との調和が図られるようにするものとする〉と定めていたが，1970年のいわゆる〈公害国会〉においてこの条項は削除された。…
※「経済調和条項」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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