世界大百科事典（旧版）内の統一主体国民会議の言及
【大韓民国】より
…70年代初頭，米中接近という国際情勢の変動を要因として，南北赤十字会談および政権当事者間の対話が試みられ，72年7月4日に統一に向けた南北共同声明が発表されたが，その直後に朴政権は内外情勢の急変に対処するためと称して強権的政治体制を飛躍的に強化する〈十月維新体制〉(第4共和国)を成立させた。維新憲法によって，新設の統一主体国民会議(大統領選出母体で，2359名から成る)による大統領選出(1972年12月23日)，大統領任期は6年で重任制限なしというように，政権永続化を保障する制度的基礎は一段と整えられたが，これに対して維新体制撤廃を求める民主化運動が盛りあがりをみせていった。その指導者で野党の大統領候補であった金大中(1925‐ )が，政敵抹殺をねらった朴政権によって73年8月に東京で拉致されると，南北対話は中断され，日韓関係も以後緊張の度を加えていくことになる。…
※「統一主体国民会議」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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