世界大百科事典（旧版）内の総評全国一般労働組合の言及
【合同労組】より
…日本の労働組合は通常企業ごとに従業員組合として組織されているが，小規模企業で独立した組合を運営しえない場合や，使用者が組合結成を妨害する場合などに，個々の労働者が直接加盟の形式で参加している労働組合である。1955年に全国一般合同労組連絡協議会(1960年総評全国一般労働組合，略称全国一般に名称変更)が結成されてから産業別･地域別に組織されるようになり，未組織分野を組織化する有力な方法とされている。現在では総評系の前記〈全国一般〉，同盟系の〈一般同盟〉(正称は全国一般労働組合同盟)のほか，産業別にも数多く組織されており，元来は企業別組合の産業別連合体であった組合でも，その一部分に同種の組織を含んでいるものがある。…
【全国一般】より
…正称は全国一般労働組合。連合の加盟組合。1955年7月，22都道府県の地域合同労働組合員3万6500人をもって結成。同年7月総評が第6回定期大会で決定した中小企業対策オルグの全国配置により，各県評，地区労の協力のもと，各産業，業種の中小･下請企業，商業，サービス業などの労働者の組織化が行われた。(1)諸権利の確立，(2)社会的差別賃金の縮小･撤廃，(3)独占資本の収奪排除･中小企業擁護政策の樹立などの目標をかかげ活動している。…
※「総評全国一般労働組合」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」