世界大百科事典（旧版）内の航空機製造事業法の言及
【兵器工業】より
…しかし，1950年の朝鮮戦争勃発を契機として，アメリカ軍の特需の形で兵器，軍用車両の修理が開始され，その後52年に〈兵器航空機等の生産制限に関する件の一部を改正する命令〉が出された。続いて〈航空機製造事業法〉(1952公布)および〈武器等製造法〉(1953公布)により，戦前とは異なる民間企業中心の兵器生産が再現した。現在では日本はアメリカに次ぐ経済大国であるが，兵器工業については，先進欧米諸国と比べて，規模がはるかに小さく，ほとんどの分野で国際競争力がない。…
※「航空機製造事業法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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