世界大百科事典（旧版）内の船舶公団の言及
【海運業】より
…しかも，その残存船腹は連合軍総司令部管轄下の船舶運営会が一元的に運航していたが，50年日本海運業の民営還元が実現し，朝鮮戦争勃発とともに日本船の海外定期航路への復帰が認められた。しかし1946年戦時補償を打ち切られた船主には新船建造の資金力はなく，翌年設立の船舶公団が政府と船主との船舶共有方式による計画造船を推進した。49年ドッジ･デフレ政策のもとで船舶公団の機能は停止され，計画造船金融は政府の見返資金会計に，さらに52年以降は日本開発銀行に引き継がれた。…
※「船舶公団」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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