世界大百科事典（旧版）内の被拘禁者処遇最低基準準則の言及
【教誨】より
…刑務所，拘置所など刑事施設に収容されている者の，宗教的要求を満たし，心情を安定させ，規範意識を覚醒させるために，民間の篤志家である宗教家が施設内で行う宗教活動。説教，礼拝，法要その他の宗教行事に集団で参加する形態と，個別的に宗教的慰謝を受ける形態とがある。 大日本帝国憲法下の日本では，〈受刑者ニハ教誨ヲ施ス可シ〉と規定する監獄法29条により，刑務所職員として教誨師を配置し，強制的に宗教教誨を行っていた。…
【行刑】より
… 20世紀には，T.M.オズボーンによる囚人自治制の試みがあり，またカリフォルニアなどの諸州では，積極的に犯人改善を目ざした心理療法や集団療法等の手法が開発され，科学主義を標榜して犯人一人一人の必要に応じた個別処遇を目ざす分類処遇が，それまでの画一的機械的に受刑者の自由領域を広げていって改善釈放につなげる累進制に取って代わる様相を示した。国連による被拘禁者処遇最低基準準則(1957採択)など人権保障の手当てや，施設内処遇から社会内処遇への転換も主張され，高い塀や厳重な施錠といった拘禁確保のための物理的設備を伴わない開放処遇や，施設拘禁とパロールとの中間処遇も発展した。一方では1960年代には，アメリカの公民権運動，反戦運動，学生の反乱とともに体制側の権威失墜もあり，刑務所体制に対しても従来の受刑者訴訟によるものや突発的暴動のみならず，組織的な挑戦が試みられ始めた。…
※「被拘禁者処遇最低基準準則」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」