世界大百科事典（旧版）内の裁判管轄条約案の言及
【条約改正】より
…それは1879年以来列国の在京公使と日本代表との共同会議で作成された改正原案を，さらに各国政府と日本がそれぞれ検討して修正した日本案で協議された。しかし，イギリス，ドイツ公使は日本案に反対し，領事裁判権撤廃の条件として，(1)新条約批准2年後の領事裁判権撤廃，(2)内地全面開放，(3)外国人の関係する刑事事件の予審には外国人判事をあてること，死刑宣告を受けた外国人について各国はその引渡しを請求して自国の法律で処刑できること，という裁判管轄条約案，(4)日本は重要法典を公布前に外国に通知し，承認を求める，などの要求をした。日本はこの条件を承認して本案を議了にし，各国の同意を待つことにした。…
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出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」