世界大百科事典（旧版）内の貢献利益的接近法の言及
【原価計算】より
…原価計算はもともと，製品の製造原価を計算する技術としてくふうされたものであるが，現在では，企業経営者にとって不可欠な経営管理用具に発展した。経営者は，製品を製造するためにいくらかかったかという情報を求めている。この情報は製品原価情報であるため，企業の業績を外部に公表する手段としての公開財務諸表の作成目的に用いられる。それのみならず経営者は，工場や営業所の各部門は原価をかけすぎていないか(原価管理目的)，来年度は希望利益を獲得するために製品をいくら製造販売すればよいか(利益管理目的)といった，当年度の経営活動の計画と統制に役立つ情報を求めているし，さらに設備投資をすべきか，販売不振の製品製造を中止すべきか，といった経営意思決定目的の情報をも求めている。…
※「貢献利益的接近法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」