世界大百科事典（旧版）内の身体障害者雇用納付金の言及
【障害者福祉】より
…76年に改正された同法は障害者の雇用を努力義務から法的な義務へ一段と強化し，法定雇用率も引き上げ，民間事業所1.5％，国等の現業機関1.8％とした。さらに，雇用率未達成の事業所には身体障害者雇用納付金を課し，達成事業所には身体障害者雇用調整金･助成金を支給することとした。しかし，雇用率は達成されず，逆に罰金に相当する雇用納付金は当初の予想を上回っている。…
※「身体障害者雇用納付金」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」