世界大百科事典（旧版）内の転作政策の言及
【生産調整】より
…69年は経過的措置として稲作転換対策(目標1万ha)，70年は非常緊急措置として米生産調整対策(目標100万t)が実施されるが，71年からは大規模かつ本格的に5ヵ年計画として稲作転換対策(当初目標230万t)が，さらに76‐77年には水田総合利用対策(目標21.5万ha)が，78年以降には10ヵ年計画で水田利用再編対策が実施されている。稲作転換対策の前半の時期までは主として米の生産調整に政策的重点がおかれていたが，1973年秋の石油危機等を転機に食糧自給力の強化が考慮されるようになり，米から自給率の低い麦類，大豆，飼料作物等への転作に重点がおかれるようになり，米からの転作政策として位置づけられている。その実施方法は，転作等(減産)目標面積を国が都道府県別に割り当て，さらに市町村別，農家別にその割当てを下ろしつつ，他方では10a当り転作奨励補助金を交付することにより米の供給量を調整(制限)し，あわせて転作の定着化を図ることをねらいとしている。…
※「転作政策」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」