世界大百科事典（旧版）内の輸出組合法の言及
【カルテル】より
…1907年以後の不況期には，紡績業以外の産業でも製紙，製糖，製麻，製粉，マッチなどの産業でカルテルの結成をみたが，その後は鉄鋼，石炭などの重工業部門でもカルテルが結成されている。とくに大正末期から昭和初期にかけて〈重要輸出品工業組合法〉〈輸出組合法〉〈重要産業統制法〉などのカルテル助長法が制定されたこともあり，昭和初期には重要産業分野をはじめ多くの産業でカルテルが成立した。
［規制政策］
カルテルは，最適規模に達しない過小規模企業を温存させ，また需要構造の変化や技術進歩への対応を遅滞させるなどの弊害をもたらすおそれが大きく，カルテルに対してはほとんどの国でなんらかの規制が行われている。…
【カルテル法】より
…カルテル助成政策にもとづく法律の一般的呼称。第2次大戦以前の日本においては，後述するように，1925年の輸出組合法以来のカルテル法の歴史があった。しかし戦後の占領政策の中心に日本経済の民主化方針がすえられ，その一環として独占禁止法が制定されたため，法体系中におけるカルテル法の意義，位置づけに根本的な変革が加えられた。…
※「輸出組合法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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