世界大百科事典（旧版）内の造船事業法の言及
【造船業】より
…日中戦争から太平洋戦争にかけて，造船業は直接的な海軍兵力と海上輸送力の基礎産業として日本戦争経済の基幹産業であった。39年に公布された〈造船事業法〉を皮切りとする戦時統制下で，商船建造高は42年の42万総トンから44年度の158万総トンへと増大したが，それでも膨大な船舶喪失を埋めることはできなかった。海上輸送力の縮小によって資材不足は深刻になり，労働力不足，空襲の激化もあって，45年度の建造高はわずか16万総トンとなった。…
※「造船事業法」について言及している用語解説の一部を掲載しています。
出典｜株式会社平凡社「世界大百科事典（旧版）」
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