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選挙運動費用

朝日新聞掲載「キーワード」の解説

選挙運動費用

公職選挙法は、県議選後15日以内に、すべての候補者に選挙運動費用の収支報告書の提出を求めている。支出上限額は選挙区の有権者数と定数によって決まる。前回の県議選の上限額は全選挙区の平均で557万円だった。公費負担制度もあり、告示後に候補者が使うポスター選挙カー1台分の費用は申請があれば、県費で賄われる。ただ、一定の得票数に達しない場合は、自己負担となる。

(2007-03-20 朝日新聞 朝刊 青森全県 1地方)

出典|朝日新聞掲載「キーワード」朝日新聞掲載「キーワード」について | 情報

世界大百科事典内の選挙運動費用の言及

【公職選挙法】より

…これについて,同じく最高裁は,〈このような弊害を防止するために必要かつ合理的と認められる範囲において,文書図画の頒布の制限・禁止等の規制を加えることは,選挙の適正・公平を確保するという公共の福祉のためにやむをえない措置であるから〉憲法21条に違反するものでないとしている(1964年および81年の最高裁判決)。 選挙運動に関する規制の第3は,選挙運動の公正を期するための選挙運動費用についてである(194~200条)。その目的は候補者にできるだけ自由かつ平等な費用のもとで選挙を行わせようとすることにある。…

※「選挙運動費用」について言及している用語解説の一部を掲載しています。

出典|株式会社日立ソリューションズ・クリエイト世界大百科事典 第2版について | 情報

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