郵政事業民営化（読み）ユウセイジギョウミンエイカ

デジタル大辞泉

ゆうせいじぎょう‐みんえいか〔イウセイジゲフミンエイクワ〕【郵政事業民営化】

⇒郵政民営化

出典　小学館

知恵蔵

郵政事業民営化

2005年8月8日の参議院での郵政事業民営化関連法案の否決を受けて、小泉首相は衆議院を解散した。「郵政民営化の是非を問う」とした総選挙で小泉自民党は圧勝した。政権は総選挙後の特別国会に改めて郵政事業民営化関連法案を提出し可決成立をみた。郵政事業は07年10月1日から新たな運営形態のもとで営まれることになった。枠組みは次の通りである。政府100%出資の持ち株会社・日本郵政株式会社のもとに、郵便事業会社、郵便局(窓口)会社、郵便貯金銀行(ゆうちょ銀行)、郵便保険会社(かんぽ生命保険)の4社を発足させ、郵便事業の分社化を図る。17年10月に政府保有株の一部を売却し、日本郵政株式会社の政府持ち株を3分の1超とし、郵便貯金銀行、郵便保険会社については完全民営化する。ただし、郵便局会社、郵便事業会社は日本郵政株式会社の100%出資ままとする。すでに日本郵政株式会社を始め5社のトップには民間人の起用が決定している。一大政治争点となった郵政民営化だが、民営化後も民間金融機関、宅配会社などとの軋轢(あつれき)が想定される。また郵便事業では、すでに事業の効率化を図るとして地方の郵便局の廃止などが打ち出されており、利便性をめぐる論争が再燃することもありうる。

(新藤宗幸 千葉大学法経学部教授 ／ 2007年)

出典　(株)朝日新聞出版発行「知恵蔵」