国が営んでいた郵便、貯金、保険の3事業を、民間による経営に移行した一連の手続き。民間の創意工夫によるサービスの改善を見込み、小泉政権が主導した。郵政民営化法の成立を受け、日本郵政公社は2007年10月に持ち株会社の日本郵政など5社に再編。現在は日本郵政が、郵便局と郵便事業を統合した日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社を傘下とする体制になっている。
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(吉川満 (株)大和総研常務理事 / 2007年)
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