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郵政民営化 ゆうせいみんえいか

ASCII.jpデジタル用語辞典の解説

郵政民営化

中央省庁の再編で郵政省の郵政事業の実施部門は2001年に郵政事業庁になった。その後、赤字体質の改善のため03年4月より独立行政法人の「郵政公社」に移行した。小泉内閣は発足以来、郵政民営化を「行政改革の本丸」と提唱し政策の前面に掲げており、05年、国会に郵政公社の完全民営化を盛り込んだ郵政民営化法が提出された。郵政民営化法は一度否決されたが、衆議院の解散を経て同年に成立した。このため、07年から郵政公社は公社の4大業務である郵便、保険、郵貯、窓口に対応させた4つの株式会社に分割されることになった。

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知恵蔵の解説

郵政民営化

郵便、郵便貯金簡易生命保険の、いわゆる郵政3事業は、2003年4月に発足した日本郵政公社が郵政事業庁から引き継いだ。しかし、小泉内閣は公社ではまだ十分でないと考え、07年4月からさらに新しい体制に移行する内容の「郵政民営化法案」を作成し、05年度通常国会に提出した。同法案は一度、参議院で否決されたが、その後05年9月に行われた総選挙で自民党が大勝したことを受けて、同年10月に成立した。同法では、これまで日本郵政公社が営んできた機能を4機能(窓口ネットワーク会社、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社)に分け、それぞれ株式会社とする。国は4事業会社を子会社とする、純粋持ち株会社を設立する。このうち、郵便貯金銀行(商号ゆうちょ銀行」)及び郵便保険会社(商号「かんぽ生命保険」)は17年10月までに保有全株式を処分し、民有民営を実現する(ただし、その後の買い戻しは可とする)。移行後の業務は、民間金融機関と同様、銀行法等の一般に適用される金融機関法令に基づき行うこととされる。06年7月11日には、郵政事業4社の社長人事も発表された。

(吉川満 (株)大和総研常務理事 / 2007年)

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朝日新聞掲載「キーワード」の解説

郵政民営化

小泉政権が、財政投融資の改革、国家公務員の削減、新たな税収確保などを目的に進めた。持ち株会社・日本郵政の下に日本郵便(郵便事業)、郵便局、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社がある。見直し法案では、日本郵便と郵便局の2社統合や、郵便局を全国に設置する義務も課す。

(2012-04-22 朝日新聞 朝刊 岐阜全県 1地方)

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デジタル大辞泉の解説

ゆうせい‐みんえいか〔イウセイミンエイクワ〕【郵政民営化】

郵政省から継承して日本郵政公社が運営していた郵政三事業(郵便簡易生命保険郵便貯金)と窓口サービスを国から民間会社の経営に移行すること。平成17年(2005)に成立した郵政民営化法に基づき、平成19年(2007)10月に実施され、日本郵政グループ5社に分社化された。郵政事業民営化。→日本郵政株式会社郵便事業株式会社株式会社ゆうちょ銀行株式会社かんぽ生命保険郵便局株式会社
[補説]民営化の見直しに伴い、平成24年(2012)10月に郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合し、日本郵便株式会社となった。

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百科事典マイペディアの解説

郵政民営化【ゆうせいみんえいか】

郵政三事業(郵便郵便貯金簡易生命保険)を民営化する改革で,2017年までに完了の予定。旧郵政省の事業を引き継いだ郵政事業庁は,2003年4月に日本郵政公社(職員約26万人,郵便局約2万4000余)に移管された。
→関連項目小泉純一郎特定郵便局ゆうちょ銀行[株]

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